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ビットコインの税金

ここではビットコインに対して課税される税金について書いていきます。

貨幣や物、さらには資産にも属さない「暗号通貨」は、過去にない新しい種類のため、後追いで徐々に法が定まっている状態でしたが、ある程度明確な回答が金融庁から発表されたので見解をまとめます。

 

2017/9/6 国税庁のタックスアンサーが発表

なんの予告もなく、国税庁のタックスアンサーに記載された内容。それはビットコインの税金は「雑所得に分類される」と言う内容でした。

以下が本文です。


ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。


この内容を紐解くと以下のような見解になります。

  1. 個人での取引→雑所得
  2. 法人での取引→事業所得

①の個人での暗号通貨による取引、トレード等での利益は全て雑所得として課税されます。ただし利益だとしても友人、親戚などの「個人」から受け取った場合は「贈与税」として課せられます。

②の事業所得として認められるハードルは高く、単発的なトレードや投資関連は全て除外されます。認められる例として可能性があるのはマイニングと考えられます。

設備を整えコストをかけた上で、毎月定期的な収入が発生することが事業所得として認められる大きな要因となります。

マイニングとは?

20万円以上の利益が出た場合、確定申告の義務があります。住民税の申告は20万円以下でも必要です。

 

課税されるタイミングはいつなのか

暗号通貨の課税されるタイミングは「利確」した時に発生します。

  1. 暗号通貨で物を買った時(ビックカメラなど)
  2. 暗号通貨を違う暗号通貨に変換した場合
  3. 暗号通貨を円に変えた場合(取引所などを通して)
  4. 暗号通貨デビットカード内で法定通貨に変換した場合

特に混乱するのは②の暗号通貨を違う暗号通貨に変換した場合でしょう

 

 

上記の図を見てもらえるとわかる通り、取引所で50万円のビットコインを購入したとします。そのままビットコインとして所有している分には課税対処になりませんが、80万円に値上がりした状態でイーサリアムに変換した場合、ここには30万円分の利益が出るので、この時点で雑所得が発生するわけです。これは逆も然り、損失が出た時も同じです。

よって上記の図での一連の取引後に、通算課税対象となる雑所得は25万円となります。

 

暗号通貨の損益通算について

では、暗号通貨の損得は、所得の損益と損益通算ができるのか否かと言う問題ですが、国税庁が提示している定義については下記の通りです。


損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のもの(下記2(1)~(4)記載の所得)についてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。

(1) 不動産所得
(2) 事業所得
(3) 譲渡所得
(4) 山林所得


この定義からすると、「不動産所得」「事業所得」「譲渡所得」「山林所得」で発生した場合のみ、他の所得の収益と相殺できるというもので、暗号通貨は「雑所得」ですから、これには適応されません。

そのため、暗号通貨でどれだけ損失が出ても、他の所得の収益とは相殺できないということになります。

しかしながら、暗号通貨同士の損益は相殺することができます。

これは、同じ雑所得内での損益の通算として見なされ、一年を通じて計算することができます。

 

海外取引所での利益はどうなるのか?

税金対策として使えるのでは?と考えられていた海外取引所ですが、ここでの取引も利益が20万円以上でたら申告しなくてはいけません。

海外の取引所では円の代わりにドルやユーロの変換が多くなりますが、その場合、円ベースの金額で損益計算をする必要があります。

さらに、その他の暗号通貨に変換した時も同様です。

 

まとめ

今回は端的に暗号通貨の税金について触れましたが、まだ明確になっていない部分も多く、法が完璧に追いついていない状況でしょう。

例えば、金融庁のタックスアンサーでは「ビットコイン」と明記しているだけで、その他アルトコインの見解については明記されていません。

アルトコインについて詳しく知る

このことから、今後まだ改善される余地があり、それはまた予告なく改正される可能性が高いでしょう。

今後もビットコイン、並びにアルトコイン全般の税制には注目が必要です。

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